三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、米証券会社「ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ」と資本業務提携すると発表した。ジェフリーズの発行済み株式を最大約４・９％取得し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関連する事業を強化する。取得額は４００億円規模に上る見通しだ。
ジェフリーズは米証券準大手で、Ｍ＆Ａの助言業務に強みを持っている。三井住友ＦＧの顧客である日本企業のＭ＆Ａの助言・仲介機能を強化したり、新たなノウハウを獲得し、自社グループのＭ＆Ａ事業の拡大につなげたりする狙いがある。ワクチン接種が世界で進むなか、コロナ禍の収束を見据え、脱炭素化やデジタル化を加速したい企業によるＭ＆Ａが増えるとの判断も働いた。三井住友ＦＧは昨年１１月に、傘下のＳＭＢＣ日興証券がジェフリーズと米国株に関する調査業務で提携していた。
三井住友ＦＧは今年に入って、ベトナムの消費者金融会社やフィリピンの地場銀行、インドの金融サービス会社に出資することを発表している。国内は低金利の長期化で難しい事業環境が続いており、海外事業の収益強化を急いでいる。
一方、ジェフリーズとしては、米国におけるＭ＆Ａで三井住友銀から資金協力を受けやすくなるとみられる。ジェフリーズは１４日の声明で「今回の提携は長期的な関係の始まりと考えている。それぞれの事業の多くの面で、長年にわたる関係を期待している」とした。
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