香港メディアは「急速に萎縮」…国安法１年「報道の自由が破壊された」 - 読売新聞

　【香港＝吉岡みゆき】香港記者協会は１５日、「言論の自由」に関する年報を発表し、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてからの１年間でメディアを取り巻く環境が急速に悪化し、 萎縮（いしゅく） が進んでいると訴えた。

　香港では６月、中国共産党政権への批判的な報道で知られた蘋果日報（アップル・デイリー）が、政府の締め付けで廃刊に追い込まれた。年報はこうした動きを踏まえ、「統治者が暴力により権力を行使し、報道の自由が破壊された」と厳しい現状認識を示した。

　政治的に敏感な内容の報道を取りやめるなど、報道機関による自己検閲の傾向も強まっているという。国安法の解釈権は中国が握っており、何が違法とされるかが不透明なため、「恐怖が一面に広がっている」と指摘した。

　年報は、かつて政府批判を辞さない報道姿勢で知られた公共放送ＲＴＨＫ（香港電台）についても「編集の自主性が失われた」と嘆いた。香港政府が３月、ＲＴＨＫトップに報道経験がない官僚を就任させて以降、民主派の主張を取り上げる番組の急な差し替えが続発している。

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）が今年４月に発表した世界１８０か国・地域の報道自由度ランキングで、香港は８０位だった。２００２年にはアジアで最高の１８位だったが、大きく下落した。

　年報によると、摘発を恐れて香港を離れたり、休筆したりする政治評論家も増えているという。

　香港では今月１４日から大規模な書籍販売会「香港ブックフェア」が開かれている。国安法施行後初めての開催で出展者に自主規制が広がり、民主派関連の書籍販売は少数に限られた。

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