【ベネチア＝三井美奈】日米欧の先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１０日、共同声明を採択して閉幕した。巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する「デジタル課税」や、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための「１５％以上」の最低税率導入など、国際課税を強化する新たなルールについて支持を表明した。
共同声明では、国際課税の強化で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日に大枠合意した新たなルールについて「歴史的な合意を成し遂げた」と歓迎する意向を表明。最終合意を目指す１０月までに残された課題を迅速に解決するよう求めた。ＯＥＣＤで合意に賛同した国は日本や米国、中国など１３２カ国・地域に上るものの、態度を保留した国も数カ国あり、声明では合意への参加を「招請」した。
欧州などでは巨大ＩＴ企業を対象に独自の課税制度を導入した国もあるが、フランスのルメール経済・財務相は記者団に対し、「ＯＥＣＤの合意が発効され次第、独自のデジタル課税措置を取り除く」と語った。
また、共同声明ではコロナ禍の影響を受けた「全ての脆弱（ぜいじゃく）な国々を引き続き支援する」と表明。国際通貨基金（ＩＭＦ）が加盟国の外貨不足に備え米ドルなどと交換できる特別引き出し権（ＳＤＲ）を拡充することを受け、対外債務の返済に苦しむ途上国に融通するため、「各国が配分されたＳＤＲの一部を自発的に融通するための実施可能な選択肢を速やかに提示する」ようＩＭＦに求めた。
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