31日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比53円95銭（0.19%）安の2万7735円34銭となった。30日の米景気敏感株の下落や米長期金利の低下を受け、東京市場でも銀行株など景気に敏感な銘柄の一角に売りが先行した。足元で上げていた鉄道株や空運株にも利益確定売りや戻り待ちの売りが出た。半面、値ごろ感のある銘柄には押し目買いが入り、相場は底堅かった。
菅義偉首相が早期に党の経済対策を策定するよう指示したと30日夕に伝わった。市場では「国内景気を押し上げる対策への期待感から鉄鋼や機械関連株を後押しする材料になっている」（国内証券）との見方が出ていた。
中国の8月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）は1年6カ月ぶりに好不況の境目となる50を下回ったが、「新型コロナや災害の影響で、人の移動が制限されていたため想定の範囲内」（国内運用会社）との声があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆374億円、売買高は4億3692万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1157。値上がりは902、変わらずは118銘柄だった。
中国でネットゲームが厳しく規制されると伝わり、ネクソンなどゲーム関連株が下落した。京王やANAHD、電通グループが売られた。一方、JFEや郵船が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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