中国の軍備増強によって、東アジアの軍事バランスに大きな変化が生じている。日米同盟体制を強化するためにも、日本自身が防衛力を着実に高めていく必要がある。
防衛省の２０２２年度予算の概算要求は、２１年度当初予算を２・６％上回る５兆４７９７億円となった。増額が認められれば、１０年連続となる。
安全保障情勢が厳しさを増していることを踏まえ、主力装備の取得を加速したのが特徴だ。ステルス戦闘機Ｆ３５を前年の２倍となる１２機調達するとともに、巡航ミサイルを迎撃できる長距離対空ミサイルＳＭ６を初めて要求した。
中国は高性能な中距離ミサイルを多数配備し、米軍の介入を阻止する戦略に自信を深めている。
とりわけ、開発中の極超音速滑空兵器は、音速の５倍以上で飛ぶため、地上にあるレーダーに依存する日米の現在のミサイル防衛網では迎撃が困難だ。
防衛省は、多数の小型衛星を打ち上げる「衛星コンステレーション（群）」で探知する構想を進めるという。米軍との協力を深めてもらいたい。
一方、地上配備型迎撃システムに代わる「イージス・システム搭載艦」に関しては、建造費の計上を見送った。詳細な設計にさらに時間が必要といい、計画が遅れるのは避けられない。
日米同盟が地域の平和と安定を維持するために、自衛隊が今後どのような役割を担っていくのか、国家安全保障会議でしっかり検討し、防衛力整備に反映させることが重要である。
従来、自衛隊は防御に徹し、攻撃力は米軍に依存するとの役割分担をしてきた。その基本構造を踏襲するにしても、日米が一体となって抑止力を高めるためには、日本がこれまで以上に積極的な役割を果たすことも課題となろう。
敵基地攻撃能力の保有を念頭に置いた「ミサイル阻止」の新たな方針や、サイバー攻撃への反撃などの検討課題について、具体的に議論を進めなければならない。
防衛省は、宇宙、サイバー、電磁波の部隊を増強するという。新領域での脅威は、防衛施設だけでなく、交通、通信などのインフラ全体に及ぶ。防衛力と警察力の連携など、総合的な対処能力の強化を視野に入れて検討すべきだ。
研究開発費も大幅に増額した。中国をはじめ各国は、人工知能など民間の先端技術の軍事転用を急いでいる。日本も、技術活用の幅を広げていくことが急務だ。
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