警察官（右）から電動キックボードの乗り方の指導を受ける利用者＝横浜市西区で
電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験が二十一日、横浜市のみなとみらい２１地区で始まった。市内初の取り組みで、回遊性の向上を目指す。一方、都市部を中心に交通事故や違反が多発しており、県警も対策を強化する。（酒井翔平）
市と一般社団法人横浜みなとみらい２１、Ｌｕｕｐ（東京都渋谷区）が締結した包括連携協定に基づき実施。国の特例制度を利用し、対象エリア内ではヘルメットをかぶらず、車道を時速十五キロ以下で走行できる。ポートと呼ばれる停留所で、自由に乗り降りができる。ポートは横浜ランドマークタワーやＭＡＲＫ ＩＳ みなとみらいなど五カ所にあり、最終的には三十カ所まで順次拡大していく。
利用するには、専用アプリ「ＬＵＵＰ」をダウンロードした上で、会員登録や走行ルールの確認テストなどをする必要がある。料金は初乗り十分百十円、以降は一分ごとに一六・五円。
同地区のドックヤードガーデンであった、この日の記者発表会でＬｕｕｐの岡井大輝社長は「安全なインフラをつくるために慎重にサービスを行う。人と街と乗り物が共生できる社会の実現に向けて、事業を進めていきたい」とあいさつした。
実証実験は来年三月末まで。利用状況や事故状況などのデータを集めて国に報告し、走行ルールの策定に役立ててもらう。
電動キックボードは、コロナ禍でも密を避けられる乗り物として人気が高まり、東京都や大阪府などでも実証実験が行われている。道路交通法ではミニバイクに該当し、公道走行には運転免許やヘルメットの装着が必要。だが、無免許や歩道を走行する道路交通法違反や事故が相次いでいる。
大阪市内では五月、歩道を走行中に重傷ひき逃げ事故を起こしたとして無職男性が逮捕された。県内でも八月、横断歩行者妨害などの違反が二件あった。
実証実験開始に合わせ、県警は電動キックボードの安全講習会を初めて実施した。走行前の利用者らにチラシを渡すなどし、安全な乗り方や走行ルールを指導した。交通総務課の担当者は「走行ルールは十分浸透していない。事故防止や違反が起きないよう安全指導に努めていく」と語った。
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