中国、塾やゲームの規制に続き家庭教育にも介入 しつけを重視する法律施行 - 東京新聞

北京の天安門広場

　【北京＝坪井千隼】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、しつけなど家庭教育を強化する「家庭教育推進法」を可決、来年1月1日に施行する。保護者が家庭教育に責任を負い、学力偏重をやめて子どものしつけや教育を充実させるよう促す。

　習近平（しゅうきんぺい）指導部は、学習塾規制など教育への統制を強化しており、家庭内の教育にも介入する姿勢を明確にした。

　同法は、学校ではなく家庭が第一の教育の場で、保護者が責任を負うと明記。家庭教育の目標として、「共産党や国家、社会主義を愛し、国家統一と民族団結の意思を固める」「高齢者を敬い、勤勉、節約に努める」よう導くとした。

　また家庭教育について保護者を指導、支援する教育指導組織を地方政府が設置。保護者が適切な教育を施すことが困難な場合は指導組織がサポートする。

　未成年者の非行行為については、保護者への訓戒や指導を行う。過剰な学習面での負担軽減や、インターネット中毒の予防なども盛り込んだ。

　中国政府は教育に関する統制を強化しており、今夏には学習塾の運営企業に対し、非営利組織とするよう規制をかけたほか、オンラインゲームの運営企業に対し、18歳未満のプレー時間を週3時間に制限するよう規制した。

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