新型コロナウイルスの感染再拡大「第６波」に備えて、岩手県は医療体制を見直し、病床や宿泊療養施設をあわせておよそ１２０人分拡充する方針を決定しました。
これは２５日夜行われた岩手県の「医療体制検討委員会」で協議されたものです。
国は、全国で感染が落ち着いた今月、今後、新型コロナウイルスの感染力が２倍となった場合、若年層のワクチン接種が７割程度に進んだとしても、デルタ株が流行したこの夏の「第５波」の１.２倍の入院患者を受け入れる必要があるとして、各都道府県に対し、病床の確保計画の見直しを行うよう求めていました。
これを受け県が試算したところ、現在確保している病床や宿泊療養施設では不足するおそれがあるということで、３５０床の病床を４００床に、３００室の宿泊療養施設を３７０室に拡充することにしたということです。
２５日の検討委員会では、このほか、今後の医療体制の強化に向け、中和抗体を投与する抗体カクテル療法を、感染確認後、速やかに受けることができる体制を強化することや、酸素濃縮装置を配置し機能を強化した宿泊療養施設を運営すること、さらに一般医療と感染医療の両立を強化するため岩手医科大学付属病院に臨時医療施設を設置する方針が確認されました。
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