こうした状況を受けて、デジタル庁は、自治体や関係機関が子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムを整備するため、関係省庁の副大臣でつくるプロジェクトチームを発足させました。
プロジェクトチームでは、子どもや家庭の実態を把握するために、過去の虐待被害の記録や、学校への出席状況、それに世帯の納税情報など、どのような情報が必要か議論し、具体的なシステムの在り方に関する検討を進めることにしています。
チームの主査を務める小林デジタル副大臣は「子どもに関するデータを連携させて最大限活用し、ニーズに応じたプッシュ型の支援を行いたい」としています。
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