ソニーの中国法人が、10月に北京市当局から100万元（約1800万円）の罰金処分を受けた。新製品の発売日が中国にとって日本との戦争にからむ重要な日だったためだ。日本人にとって8月が戦争を省みる大切な月であるように、中国人にも日本との戦争や歴史にかかわる大事なメモリアルデーがある。米中対立にからんで日中関係も微妙になる中、こうした敏感な日を理由に足をすくわれないためにも、一方の当事者として知っておきたい。12月13日は中国が国を挙げて犠牲者を追悼する「南京大虐殺」の記念日だ。【増田博樹/デジタル報道センター】
6月30日夜、ソニー中国が新製品の広告をネット上にアップした。人気の動画版ブログ（VLOG）向けに最適という一眼レフカメラの発売告知で、キャッチコピーは「よりすてきに、思いのままに」。発売日は7月7日午後10時。一見しただけでは、シンプルで何の変哲もない広告だ。
しかし、直後に中国のネットで騒ぎになる。問題視されたのは、その発売日と時間だった。
7月7日は日本では七夕を連想するが、中国では日中戦争の発端となった1937年の「盧溝橋事件」を思い出す人が多い。中国語の表記が「七七事変」だからなおさらだ。加えて、時間は午後10時。事件発生に近い時間帯だった。
盧溝橋事件とは、北京市郊外の盧溝橋付近で演習中だった日本軍が中国軍との間で衝突した事件を指す。日中は全面戦争に突入し、日本は戦線を東北部以外の中国の広い地域に拡大するきっかけとなった。そんな敏感な日の、それも敏感な時間帯に日本企業が新製品を発売する――。中国のネット上では「7月7日が何の日か知らないのか」「ソニー製品をボイコットしよう」などと反発する声が相次いだ。
ソニーは、7月に上海市で開催する展示会や、世界の他地域での発売のタイミングも考えて発売日程を決めたという。だが、ネット上の反発は強く7月1日朝になって広告を撤回。中国版ツイッター微博（ウェイボー）の公式アカウントで「我々の調整がいたらず、発売日の選択にあたり皆様に誤解と困惑を招きました」と謝罪した。予定していた製品発表会は中止になり、発売は延期に追い込まれた（中国では8月2日に発売）。
その3カ月後の10月12日、北京市当局（朝陽区市場監督管理局）は、ソニー中国に罰金100万元を科した。「国家の尊厳を損なう」（中国の広告法第9条）とされたためだ。100万元は罰金としては同法の上限にあたる厳しい措置。ソニー中国は処分に従うとしたうえで、「再発予防に向け、運用プロセスを徹底的に見直しました。今回の事例を適切な予防策を講じるための教訓としてまいります」とするコメントを出した。
「9月18日」を巡っても炎上
こうした事例は今回のソニーだけにとどまらない。2020年9月にはパナソニックの中国法人も…
からの記事と詳細 ( ソニー、パナもつまづいた 日本が気をつけたい中国の「敏感な日」 - 毎日新聞 - 毎日新聞 )
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