在中国米国企業などが加入する中国米国商会は3月8日、中国ビジネス環境調査レポートを発表した。同レポートは2021年10～11月に実施した同商会の会員企業向けアンケートの結果を取りまとめたもの（注1）。レポートによると、2021年の売上高が前年比で増加するとの回答は58％（前年比23ポイント上昇）となった。税引き前・利払い前利益（EBIT）は59％が黒字で、前年より3ポイント上昇した。また、EBITが前年比で増加した企業は45％、横ばいは39％となった。
今後の事業展開について、2022年に中国における「投資を拡大する」と回答した企業は66％だった。業種別では、工業・資源産業や消費者向け産業で「投資を拡大する」との回答が全体平均を上回った（注2）。生産・調達の中国からの移転を検討または開始している企業は14％（前年は15％）だった。他方、今後の中国市場の成長見通しについて楽観視しているとの回答は64％となり、前年比では11ポイント低下した。
経営上の問題点は、前年と同様「米中関係の緊張悪化」が56％で1位となったほか、「法律と執行の不一致」が31％で2位になった。業種別にみると、技術・研究開発業で「規制対応・コンプライアンスリスク」が、企業向けサービス業で「データセキュリティに関する懸念」がそれぞれ2位となった。このほか、米中関係に関しては、42％の企業が政治的に敏感な問題について声明を出す（あるいは出さない）よう求める圧力が高まっている、と回答している（注3）。
米中貿易摩擦の影響としては、「中国での投資決定を延期または取り消す」との回答が18％、「中国での販売機会を得るため、より多くの生産・サービス・知的財産権を中国に移転する」が17％、「中国外での部品調達や組み立てを追求するなど、サプライチェーンを調整する」が11％だった。
中国が目標に掲げている、2030年カーボンピークアウトおよび2060年カーボンニュートラルに関しては、80％が対応を検討あるいは実施していると回答した（うち53％はすでに実施と回答）。検討・実施している対応としては、自社が環境に与える影響の最小化（66％）、エネルギー効率の高い技術の採用（53％）、パートナーやサプライヤーとの協力（46％）などが挙がった。課題としては、実施が容易でない（38％）、政策が明確でない（34％）、費用対効果の大きい対策がない（27％）などがあった。
（注1）回答数は353社となっている。
（注2）レポートにおいて、回答企業は以下の4種に分類されている。これ以外にNPOや業界団体などが27社ある。
- 技術・研究開発業（68社）：航空宇宙、医療製品（製薬、医療機器など）、テクノロジー・電気通信（ハードウエア、サービス）。
- 工業・資源産業（73社）：農業、自動車・車両、機械、設備、システム・コントロール、石油・天然ガス、エネルギー、その他の工業分野（化学品、鉱業、製紙・包装など）。
- 消費者向け産業（101社）：消費財、教育、医療サービス、ホテル・旅行・娯楽、メディア・エンターテインメント、小売り・流通。
- 企業向けサービス業（84社）：金融サービス（銀行、保険など）、投資（プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルなど）、不動産・開発、運輸・物流、その他サービス（法律、人的資源、会計、マーケティング、広告・PR、調査、コンサルティングなど）。
（注3）具体的には66％が中国政府から、33％が中国メディアから、32％が米国政府からの圧力が高まっていると回答した。
（小宮昇平）
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