[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日に発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２１万６０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万２０００件。予想ほど悪化せず、労働市場がなお引き締まった状態にあることを示す水準にとどまった。
１７日までの１週間の申請件数は、１２月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。
申請件数はこのところ増減を繰り返しているものの、エコノミストが警戒水準としている２７万件を超えることなく推移。ハイテクや住宅など金利に敏感な部門でレイオフが相次いでいるが、全体の申請件数には大きな影響は出ていない。
調整前の申請件数は４０６４件減の２４万７８６７件。マサチューセッツ州で大きく増加したものの、カリフォルニア州、インディアナ州、オハイオ州、テキサス州の大幅減で相殺された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済は予想ほど悪化していない」とし、「物価上昇圧力が続くと予想されるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年も一段の利上げを実施しなければならない可能性がある」と述べた。
１０日までの１週間の継続受給件数は前週比６０００件減の１６７万２０００件だった。継続申請件数は１０月上旬から増加傾向にあったが、１０カ月ぶりの高水準から減少した。
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