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［ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。
１２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。
ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。
ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのシニア経済アドバイザー、スチュアート・ホフマン氏は「ＦＲＢ当局者は昨年の大幅な金利上昇を踏まえ労働市場の鈍化を予想している」と指摘。「目下、労働市場はＦＲＢにとって過度に逼迫しており、雇用の伸びは強すぎる」と述べた。
休暇期間に伴う変動で申請件数はやや不安定な面がある。テクノロジー部門や、金利動向に敏感な住宅・金融などの業界で多くのレイオフがあったものの、件数は非常に低い水準にとどまっている。
調整前の申請件数は５７０３件増の２７万５５５２件だった。ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ミシガン州で大幅に増加した一方、ミズーリ州、テキサス州、ケンタッキー州で減少した。
１２月２４日までの１週間の継続受給件数は前週比２万４０００件減の１６９万４０００件だった。
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは５日、米国に拠点を置く企業が昨年１２月に発表した雇用削減は前月比４３％減の４万３６５１人だったと公表。前年同月比は１２９％増えた。
２２年通年に発表された雇用削減は１３％増の３６万３８２４人で、１９９３年の調査開始以来、２番目に低い水準となった。
労働省が今月４日に発表した１１月の求人件数は１０４５万８０００件。失業者１人当たりの求人件数は１．７４件だった。
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