地方分権のため10本の関連法を一括改正する第10次地方分権一括法が3日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。地方議会選挙で立候補者の居住地確認を強化する。住所要件を満たさない人の立候補を抑制し、選挙事務の混乱を避ける。
立候補時に出す宣誓書に住所要件を満たしているか確認する文言を加える。公職選挙法によって当該自治体に3カ月以上、居住していることが求められる。
宣誓内容に虚偽があった場合は30万円以下の罰金を科し公民権を原則5年間停止する。居住実態がないのに立候補して得票が無効になるケースが相次いでいた。
生活保護費をもらいすぎた受給者が返還する場合に、コンビニエンスストアで納付できるようにする内容も盛った。
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June 03, 2020 at 04:00PM
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地方議会選、候補者の住所確認強化 分権一括法が成立 - 日本経済新聞
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