県は八日、新型コロナウイルス対策として総額百七億四千百万円に上る一般会計補正予算案を発表した。感染拡大の第二波に備え、検査・医療体制の強化や、オンライン学習による学びの機会確保に向けた環境整備を進める。
医療体制整備には三十億三千九百万円を計上した。この中で、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な超重症患者の治療体制を強化するため、複数の病院の集中治療室（ＩＣＵ）をインターネットでつなぎ、拠点病院が監視する「遠隔集中治療支援システム」を構築する。
拠点病院となるのは、エクモ治療の経験が豊富な自治医科大付属さいたま医療センター（さいたま市大宮区）。センターの医師が各病院のＩＣＵで治療中の患者をモニター越しで見守り、アラームで異変が分かると治療の指示や助言をする。
コロナ患者へのエクモ治療には高度な技術と手厚い人員が必要で、機器はあっても実施できない病院もあった。そのため、四月中旬のピーク時にはセンターに超重症患者が集中し、センターでは人員確保のため病棟を一部閉鎖する事態になった。
県は、支援システムによりエクモ治療に踏み出す病院が増え、実施してきた病院にとっても管理の人手を減らせるなど負担軽減になると見ている。五つの病院が参加の意向で、エクモ治療できる病床数は現在の十二から十七に増える見込みという。
また、ＰＣＲ検査態勢の拡充に十億三千五百万円を盛り込んだ。郡市医師会の「発熱外来ＰＣＲセンター」が各地で稼働しており、県は一日の検査能力を現在の三百件から千件に拡充することを目指している。
教育分野では、再び休校になって学校での授業が行えない場合に備え、県立学校に、双方向オンライン授業を実施するための基盤を整備する。全百七十八校に高速大容量の通信回線を整備する費用として五億一千万円を計上した。
また、伊奈学園中学校と特別支援学校で生徒一人に一台渡るようタブレット端末を配備する費用も盛り込んだ。（飯田樹与）
◆総額７００億円 厳しい財政
新型コロナウイルスへの補正予算措置は二月から始まり六回目で、総額約七百億円となった。コロナの収束が見通せない中、厳しい県政運営を強いられかねない。
県財政課によると、二〇〇九年に世界的に流行した新型インフルエンザでは、県は〇八年十二月からの一年間に計四回、総額五十五億二千百万円の予算を組んだ。うち三十八億円強は低所得者に対するワクチン接種の公費補助分だった。今回の新型コロナではワクチンがまだ開発されておらず、接種が始まればさらに費用は膨らむとみられる。
四月に新設した百億円の対策推進基金は個人事業主や中小企業への支援金などに充てられ、今回の補正予算案で約一億円の寄付金を積み増すものの、残り十二億円弱と心もとない。
大野元裕知事は記者会見で「財政状況はきわめて厳しいが、感染拡大防止や社会的機能の維持を図るため、必要なところにお金を付けていく」と述べた。（飯田樹与）
◇主な事業予算額
＜医療＞
遠隔集中治療支援システムの導入 ７９００万円
抗原検査の導入 ４億２０００万円
＜経済対策＞
新型コロナ対応資金と経営安定資金の融資枠拡大 ５６億２７００万円
需要が急減している県産和牛肉の消費拡大 ６億４２００万円
＜教育＞
公立小中高校などへの学習指導員を追加配置 １億２２００万円
児童虐待や自殺予防のための相談体制強化 ３５００万円
県立学校の遠隔学習機能の強化 ７億５０００万円
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