戦後、シベリアなどに抑留された人たちへの特別給付金の支払いなどを定めた法律が成立してから10年となる16日、抑留の体験者などが集会を開き、戦後75年のことし、関係する省庁をあげて実態を解明する態勢を強化するため、法律の改正を提言していくことを確認しました。
戦後シベリアなどに抑留された人は57万人余りにのぼり、およそ5万5000人が厳しい寒さや飢えなどで亡くなったとされていて、10年前の6月16日、特別給付金の支払いや抑留の実態解明などを定めた特別措置法が成立しました。
衆議院議員会館で開かれた集会には、抑留の体験者などおよそ70人が参加しました。
はじめに、シベリアに抑留された西倉勝さん（95）が「体験者の平均年齢はことし97歳になりますが、全体で何人が、どこに連れて行かれ、何人が亡くなったのか、実態解明はまだまだ先が見えません」と述べました。
このあと抑留中に親や叔父を失ったという遺族から、「このままでは生きている間に遺骨と対面できない」とか「父親の最期を知りたい」などといった意見が出ました。
集会では、抑留中に亡くなった人の身元の特定が進んでいないなどとして、厚生労働省のほか、外務省や防衛省など、関係する省庁をあげて実態を解明する態勢を強化するため、法律の改正を提言していくことを確認しました。
集会を呼びかけたシベリア抑留者支援センターの代表世話人の有光健さんは「国全体として、この問題に取り組んでほしい」と話していました。
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June 16, 2020 at 05:21PM
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シベリア抑留の実態解明を 体験者などが集会 - NHK NEWS WEB
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