ブリヂストン、データを活用したサービス事業を強化 - 日本経済新聞

ブリヂストンは8日、中長期の事業戦略構想としてデータを活用し、顧客の困りごとを解決するサービス事業を強化する方針を示した。国内でタイヤ販売を担う子会社でもソリューション関連事業を手がける。

ブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者（CEO）

ブリヂストンはタイヤの商品力を高めながらサービス事業の構築を急ぐ

同社は車両走行データを扱う企業を買収し、タイヤと車両のデータを生かしたサービス確立を目指している。タイヤの売り切りから脱する取り組みを加速させる。

オンラインで開催した説明会で石橋秀一最高経営責任者（CEO）は「グローバルへの展開に続き、第三の創業として2020年からはソリューション化のフェーズに入る」と述べた。運送会社など顧客が困っていることを顧客以上に理解し、解決に向けたサービスを提供する。

国内でもソリューションビジネスを強化する。タイヤの卸販売を担うブリヂストンタイヤジャパン（東京・中央）は10月に社名を「ブリヂストンタイヤソリューションジャパン」に変え、卸販売に加えてソリューション事業を新設する。21年から車両やタイヤの運行状況などのデータを生かし、最適メンテナンスなどのサービスを国内でも提供する考えだ。

サービス構築を支えるのはブリヂストンが19年に買収した車両の走行状況などのデータを管理するオランダ企業だ。欧州などで約90万台のトラックなどが通った経路や燃費など車両や走行状況に関連するデータを集め、安全で効率的な運転を支援している。それとタイヤのデータをあわせ、車両全体を管理するサービスとして顧客基盤の拡充を欧州などで進めている。

国内でも買収先と連携し、ハード事業だけでなくデータを活用したサービスも組み合わせた事業の展開を加速させる。ブリヂストンのデジタル人材と買収先の人員でオランダにソリューションビジネスに特化したビジネスユニットを設立し、グローバルでサービス構築を進める方針だ。

一方で事業の選択と集中を進める。「（非タイヤの）多角化事業や農業用タイヤ、スポーツサイクル事業などはやることとやらないことを明確にして、ポートフォリオを検証する」（石橋CEO）という。

ブリヂストンは3月に石橋氏がCEOに就任し、7月には東正浩前副会長がグローバル最高執行責任者（COO）となった。タイヤ業界では中国など新興国メーカーの参入が相次ぎ、価格競争が激化している。サービス事業と高付加価値タイヤの販売拡大に向け、新たな布陣で改革に挑む。

（岡田江美）

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July 08, 2020 at 04:58PM
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