【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省は１３日、中国政府が出資して各国の大学などに開設する「孔子学院」の米国内の本部組織について、中国政府の宣伝活動を担う機関とみなし、大使館などと同様、雇用状況や所有資産などの報告を義務付けると発表した。カリキュラムや指導内容についても報告を求めるという。運営実態の透明性を高め、管理を強化する狙いだ。
対象となるのは、ワシントンにある「孔子学院米国センター」。国務省によると、孔子学院は米国内に７５か所あり、そのうち６５か所が大学内に設置されている。国務省は今回の措置について、「センターや各孔子学院の閉鎖を求めるものではない」としている。
ポンペオ国務長官は１３日の声明で、孔子学院について「中国共産党の世界的なプロパガンダ機関の一部だ」と主張した。今回の措置により、「米国の教育機関は、中国共産党の支援する教育課程の継続を認めるかどうか、認めるならどのような形にするか、情報を得た上で選択できる」と説明した。
デビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１３日の記者会見で、「我々は米国における中国語や中国文化の学習は支援するが、透明でなければならない」と述べた。
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August 14, 2020 at 12:44PM
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孔子学院は「中国の宣伝機関」米政府が管理を強化 - 読売新聞
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