［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は３日、群馬県金融経済懇談会（オンライン形式）に出席し、日銀が現在行っている金融政策の点検について、まずは現行の各種施策が経済や物価に与える効果を十分に分析、検証しなくてはならないと述べた。長短金利操作とコミットメントについては「緩和を強化することが必要」だとの考えを示した。
日銀は、より効果的で持続的な金融緩和を実現するための政策点検を行っており、３月の金融政策決定会合をめどに公表する予定。片岡委員は、長短金利操作、リスク資産の買い入れ、フォワードガイダンスとオーバーシュート型コミットメントについてそれぞれ丹念に点検した上で、今後の戦略を検討・説明していくことが必要だと述べた。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で経済の回復ペースが緩慢になる可能性を念頭におくと、物価上昇率が勢いをもって２％の物価安定目標に近づいていく状況を見通すことは難しいと指摘した。
長短金利操作は、コロナ後を見据えた前向きな設備投資など成長投資を後押しする観点から「積極的に国債を買い入れ、長短金利を引き下げることが適当」とし、「金融緩和によって成長投資を後押しすることは感染症の拡大と必ずしもトレードオフの関係にはない」と説明した。
コミットメントについては、デフレへの後戻りを回避するためにも、財政・金融政策のさらなる連携が必要であり、日銀として、政策金利のフォワードガイダンスを物価目標と関連付け「具体的な条件下で行動することが約束されている強力な内容に修正することが適当」だと語った。
片岡委員は、昨年９月に行った沖縄県金融経済懇談会での講演では、一案として、物価が目標とかい離した場合に追加緩和を約束することが有効との考えも示していた。
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