福井県あわら市の小林化工や富山市の日医工など、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーで不正が相次いだことを受け、厚生労働省が医薬品医療機器法に基づく業務停止命令の期間を、最長１１０日間から１８０日間に引き上げる方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。処分を強化することで再発防止を図る狙い。
関係者によると、同法に基づく業務停止命令は国と都道府県が出すことができる。都道府県は国の基準と別に、独自に最長期間を設けており、福井県は１１６日間とするなどそれぞれ異なっている。このため厚労省は引き上げに合わせて、上限を国の基準に合わせることも求める。
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