関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は新型コロナ対策の会議を開き、東京オリンピックの事前合宿で来日して大阪入りしたウガンダの選手団から感染者が出たことを受けて、水際対策の強化などを国に求める緊急提言をまとめました。
会議では、来日したウガンダの選手団の１人が成田空港で感染が確認されたにも関わらず、濃厚接触者の特定が行われないまま、ほかの選手は大阪府内に移動し、その後、２人目の感染が確認された経緯が報告されました。
これを受けて、海外選手団の入国に際して陽性者が判明した場合には、濃厚接触者を早期に特定した上で検疫所の宿泊施設に留め置くなど、水際対策を強化するよう国に求める緊急提言をまとめました。
あわせて、ワクチン接種を加速させるために、国が一時休止している職域接種と大規模接種の申請の受け付けを早期に再開し、すでに申請をした企業や大学、自治体に対しては、今後の対応方針を示すよう求めることも決めました。
出席した大阪府の吉村知事は「空港で陽性者が出たら、徹底した感染対策をとることが重要だ。今後、同じことが起きにくくするためにも、国は責任をもって水際対策を強化してほしい」と述べました。
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