週明け１日の東京株式市場は、衆院選で自民党が国会を安定的に運営できる絶対安定多数（２６１議席）を単独で確保したことを好感し、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価（２２５種）は前週末終値比７５４円３９銭高の２万９６４７円０８銭となり、約１か月ぶりの高値で取引を終えた。上げ幅は６月下旬以来、約４か月ぶりの大きさだった。
市場では、岸田内閣が今後取りまとめる経済対策や２０２１年度補正予算案への期待が高まった。取引開始直後から、景気の動きに敏感な海運や機械をはじめ、幅広い業種に買いが入った。
国内企業で業績見通しの上方修正が相次いでいるほか、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着いており、経済正常化や消費回復への期待が相場を下支えした。
からの記事と詳細 ( 自民勝利を好感、日経平均終値は７５４円高…経済対策への期待高まる - 読売新聞オンライン )
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