福岡県は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の監視体制を強化するとともに、新型コロナの感染拡大に備え、県独自の「コロナ警報」を発動する基準を見直すことを決めました。
福岡県は、きょう新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
そして、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がっていることを受けて、県内でも新型コロナウイルスの感染者のゲノム解析を行うなど監視体制を強化することを確認しました。
また、新型コロナの感染拡大に備え、県独自の「福岡コロナ警報」を発動する基準を見直すことを決めました。
具体的には、感染者の増加傾向が見られ、国のレベルで「警戒を強化すべき」とされるレベル２相当となり、病床の使用率が１５％を超えた場合にコロナ警報を発動し、まん延防止等重点措置の適用について国と協議するとしています。
また、病床の使用率が３０％を超えた場合にはコロナ特別警報を発動し、緊急事態宣言の発出について国と協議するとしています。
一方、新規感染者数や重症病床の使用率については具体的な基準を設けず、増減を注視するとしています。
会議後、服部知事は記者会見を開き、「急激な感染拡大に備えて先手先手で必要な対策をとっていく」と述べました。
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