8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前日に比べ270円ほど安い2万4900円台半ばで推移している。取引時間中に2万5000円を下回るのは2020年11月以来。ウクライナ情勢の混迷を受けて前日に米株が大幅に下落しており、東京市場でも運用リスクを避ける動きが続いている。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
ウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁でエネルギーなど資源価格が高騰し、世界景気を下押しするとの懸念が強まっている。前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が今年最大の下落幅を記録した。東京市場でも投資家心理が一段と弱気に傾いている。
世界的な景気悪化への警戒感から、景気動向に敏感な銘柄への売りが強い。自動車や鉄鋼、電気機器といった輸出関連株を中心に売りが目立っている。
ロシアとウクライナは7日、3回目の停戦交渉をベラルーシで実施したが、特に進展はみられなかった。両者の主張は依然として隔たりが大きく、停戦の見通しが立たない。戦闘が長期化する可能性が高まっており、投資家は運用リスクをとりにくい状況が続いている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落している。
IHIや三菱電が大幅安となっているほか、スズキや日産自が売られている。半面、日揮HDやアステラス、コナミHDが上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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