［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。国内の企業決算や米経済指標の公表が一巡し、手掛かり材料難から小動きの相場展開となりそうだ。手掛かり材料が少ない中、２万８０００円台で値固めできるかが注目されるという。物色動向としては、グローバル景気に敏感な銘柄が買われにくい一方、内需のディフェンシブ銘柄は底堅く推移するとの見方が示された。
日経平均の予想レンジは２万７６００―２万８４００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「材料不足の状態が続き、日本株は動意に乏しい展開となりそうだ。日経平均は２万８０００円台を維持できるかが焦点となる。市場の最大の関心は米金融政策の動向だ。インフレ指標の伸びは鈍化しているものの、水準は依然として高い。政策金利の最終到達点が引き上げられる可能性もあり、積極的な買いは入りづらいだろう。一方、足元のドル／円相場は円高が進行することなくしっかりしており、日経平均の下値も限られるとみている」
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「マーケット参加者は次の米雇用統計、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目しており、これらを確認するまでは動きづらい。物色動向としては、世界経済の先行き不透明感が払拭されていない中、内需のディフェンシブセクターの方が物色対象となりやすいのではないか。２３日にはＦＯＭＣ議事要旨が公表される予定で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派度合いを見極めたいとの思惑が強まりそうだ」
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