[２９日 ロイター] - 米労働省が２９日に発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件増の２２万５０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想に一致した。
１７日までの１週間の継続受給件数は前週比４万１０００件増の１７１万件だった。継続受給件数は１０月上旬から増加傾向にあり、パンデミック（世界的大流行）前の水準である１７０万─１８０万件に達したのは２月以降で初めて。同水準は労働市場の逼迫を示すとみられている。
新規失業保険申請件数はここ数週間不安定な状態が続いているが、エコノミストが警戒水準としている２７万件を大きく下回って推移している。ハイテクや住宅など金利に敏感な業界でレイオフが相次いでいるものの、解雇された労働者が比較的容易に再就職できているとみられるため、申請件数には大きな影響が出ていない。
ジェフリーズのマネーマーケットエコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「大企業によるレイオフの発表が最近増えていることから、年末の申請件数は通常よりも増えるとみていたが、今のところそうなっていない」と指摘。退職金によって解雇された労働者による失業保険申請が後ずれしている可能性もあるが、「これを定量化するのは非常に難しい」と述べた。
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