企業の声を黙殺して規制法を強化する韓国政府（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染再拡大で経済が危機を迎えた中、韓国政府が企業規制に傍点を打った法案の処理を加速させている。政府は２５日、国務会議を開き、商法と公正取引法の改正案を議決した。今月末に国会に法案を提出する予定だ。財界が法案に問題があるという意見を繰り返し明らかにしてきたが、政府はこうした意見を無視して原案のままを強行している。財界は来月の通常国会で多数議席を占める与党が一方的に法案を処理することを懸念している。商法と公正取引法の改正案は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が公正取引委員長として在職していた２０１８年から「財閥改革」手段として推進してきた。 今回の商法改正案の核心は、多重代表訴訟制と監査委員分離選出案の導入だ。多重代表訴訟制とは、親会社の株主が子会社に損害を与えた役員を相手取り損害賠償訴訟を提起する制度をいう。上場企業の場合、持ち株比率が０．０１％にすぎない少数株主（保有期間６カ月以上）も該当企業の子会社役員を相手に訴訟を起こすことができる。チェ・ジュンソン成均館大法学専門大学院教授は「少数株主の立場では勝訴しても自身に入ってくる利益がないため、弁護士選任費用を負担して訴訟を起こす可能性は０％に近い」とし「資金力のあるヘッジファンドが企業に特恵を要求するための『嫌がらせ訴訟』手段として使われる可能性が高い」と批判した。 商法改正案に含まれた監査委員分離選出については憲法に背くという指摘が出ている。財産権の一種である大株主の株主総会議決権を強制的に制限するためだ。現行の商法は株主が株主総会で選任した取締役の中から監査委員を選ぶことになっている。しかし政府の意に基づいて商法が改正される場合、大型上場企業は株主総会で別に監査委員を選出しなければいけない。この場合、最大株主（特殊関係人含む）はいくら多くの株式を持っていても最大３％に限り議決権を行使できる。大株主の影響力を排除して少数株主が望む人を監査委員に選出しようという趣旨だが、海外投機性資本の攻撃に脆弱になるという見方が少なくない。 公正取引法改正案にも財界が問題点を指摘する内容がそのまま残っている。持ち株会社の持ち株比率要件を強化した条項が代表的な例だ。現在、持ち株会社は上場企業の２０％、非上場企業の４０％の株式を確保すれば子会社や孫会社として編入できる。しかし法が改正されれば上場企業は３０％、非上場企業は５０％の株式を確保しなければならない。企業が株式を追加で取得する必要があるため費用負担が増えるが、規制の強化で得られる利益は確実でないというのが専門家らの指摘だ。 全国経済人連合会によると、昨年末基準で３４の企業集団のうち持ち株会社を導入していない１６のグループが持ち株会社体制に転換すれば、３０兆９０００億ウォン（約２兆７７００億円）を子会社の株式確保に投入しなければならない。 ◆政府、財界の「投資・経営萎縮」意見を黙殺…原案のまま今月末に国会提出へ 政府は持ち株会社への転換を推奨するというが、むしろ企業の持ち株会社転換をためらわせる規制を導入するということだ。 法務法人「地平」のイ・ジョンギル顧問は「すでに支配している子会社（孫会社含む）の株式をさらに買えと言うのは、実益なく費用負担を増やすだけ」とし「雇用を増やして技術開発投資に投じるべき資金を規制費用で浪費することになる」と指摘した。 公正取引法改正案のうち企業間で交換できる情報の類型を政府が定める条項についても財界は反発している。政府は談合を防ぐための目的だと説明するが、企業間の自由な意思疎通を通じたシナジー（上昇効果）まで遮断するというのが財界の主張だ。 イ顧問は「企業は問題の余地をなくそうとして情報交換自体をしなくなり、市場内の情報の非対称性をさらに深める結果につながるだろう」とし「海外では企業間の情報交換行為が談合につながる場合に限り処罰する」と説明した。 価格談合などに対する公正取引委員会の専属告発権を廃止する条項も企業には負担となる。この法案が国会を通過すれば、公取委の告発がなくても検察が公正取引法違反事件に対して独自の判断で捜査に着手できる。企業の立場では公取委の調査と検察の捜査を同時に受けるケースが発生する可能性がある。 イ・マンウ高麗大経営大名誉教授は「企業が法改正案を自発的に受け入れるよう一定の適応期間を与えることも（政府は）考慮すべきだろう」と述べた。

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August 26, 2020 at 09:14AM
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