アメリカ議会下院は、国内の株式市場に上場する外国企業の経営を厳しく検査し、従わない場合は上場を廃止できるようにする法案を可決しました。中国企業を念頭に置いたもので、中国に対する圧力を一段と強めることになります。
アメリカ議会下院は2日、国内の株式市場に上場する外国企業の経営への監視を強化するための法案を可決しました。
法案は、企業の経営に外国政府の関与がないかを規制当局が厳しく検査する内容で、対象の企業が3年続けて会計監査に関する検査に従わなかった場合、上場が廃止されます。
中国企業を念頭に置いたもので、すでに上院で可決されているため、今後、トランプ大統領の署名によって成立することになります。
アメリカの株式市場には、ネット通販大手のアリババグループをはじめ、200を超える中国企業が上場していますが、アメリカ政府や議会は中国共産党の支援や関与があるのではないかと警戒していて、中国への圧力を一段と強めた形です。
大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏も中国に対しては厳しい姿勢を示すとみられていて、米中の対立はなお続きそうです。
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December 03, 2020 at 09:30AM
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米下院 上場の外国企業の経営 監視強化の法案可決 中国に圧力 - NHK NEWS WEB
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