車の電動化が世界で加速するなか、政府は、基幹部品となる電池の製造基盤を国内で強化するため、先進的な工場を作る際に補助金で支援する方針を固めました。
車の電動化をめぐっては、アメリカが2030年に新車販売の50％をEVなどにする目標を掲げたほか、EU＝ヨーロッパ連合は2035年にガソリン車などの新車販売を事実上、禁止する方針を打ち出しています。車の電動化には基幹部品となる電池の確保が重要となっています。
こうした中、政府は電池の製造基盤を国内で強化するため、先進的な工場を作る際にその費用の一部を補助金で支援する方針を固めました。
具体的には、電池の軽量化や、走行距離を伸ばすことにつながる先進的な電池を作る工場のほか、生産能力の高い工場を支援の対象にする方向で調整しています。
こうした支援によって国内の自動車産業の競争力を維持したい考えで、補助の割合を調整したうえで、今月にもとりまとめる予定の経済対策に必要な費用を盛り込む方針です。
自動車用の電池をめぐってはアメリカが日本円で6600億円の工場建設の支援を発表するなど世界で製造拠点の強化を支援する動きが加速しています。
からの記事と詳細 ( 車用電池の製造基盤強化 先進工場建設に補助金支援へ 政府 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3bKX3OZ
No comments:
Post a Comment